2026年は給与計算の転換点！準備はお済ですか？

あけましておめでとうございます。

旧年中はたくさんのご支援をいただき、ありがとうございました。

心より感謝いたします。

 

本年もどうぞよろしくお願いいたします！

 

所得税の見直し

令和7年度税制改正では所得税の計算方法や控除額の見直しが行われました。

この改正は2025年12月1日に施行され、特に給与計算に影響するのは以下の２点です。

 

 

源泉徴収税額表の改訂

2026年1月1日以降に支払われる給与からは、改正内容が反映された「令和8年分源泉徴収税額表」を使用して計算する必要があります。

 

「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」も更新されていますので、忘れずに適用しましょう。

 

 

給与所得控除の見直し

今回の改正では、「特定親族特別控除」が新たに創設されました。

納税者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者・事業専従者を除く）で、その親族の合計所得金額が58万円超123万円以下の人が対象となります。

 

 

給与計算ソフトへの情報反映・アップデートが必要となります。

時期に合わせて忘れないように更新しましょう！

 

 

電子帳簿保存法の完全義務化

 

電子取引データの保存義務化は2024年1月1日から完全施行されていますが、

2025年末まで宥恕期間が設けられていました。2026年1月1日からは完全義務化となります。

 

電子帳簿保存法では、税務関係書類を電子データのまま保存することが定められています。給与計算に関係する書類としては以下のような書類が該当します。

 

給与明細、賃金台帳

源泉徴収票

年末調整の書類

経費精算の領収書

 

紙中心の運用を続けている企業は早急な対応が必要となります。

 

終わりに

これらの改正に備えるためには、給与計算ソフトのアップデート、電子交付の同意取得など事前準備が欠かせません。

備えに不安がある場合は、ぜひ弊社にご相談ください。

スポット案件のご依頼も承っておりますのでお問い合わせフォームまたはお電話にて、

ご連絡お待ちしております！