2025年の年末調整は大きく変わるため早めの準備がカギ！

晩秋の候、朝夕の冷え込みが一段と厳しくなってまいりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

 

今年（2025年）は税制改正により、基礎控除や扶養控除の見直し、新たな控除制度の導入など、例年以上に確認すべきポイントが多くなっています。

今回のブログでは、2025年の年末調整における主な変更点と、実務上の注意点をわかりやすく解説いたします。年末に向けた準備の一助となれば幸いです。

 

年末調整の主な改正ポイント

基礎控除の引き上げ（最大95万円）

1. 従来の一律48万円から、所得に応じて段階的に最大95万円まで引き上げられます。
   例：合計所得金額が132万円以下 → 基礎控除95万円

 

出典：国税庁　「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）」

 

給与所得控除の最低保障額が65万円に増額

1. これまでの55万円から65万円に引き上げられ、非課税ラインが拡大します。
   → 年収160万円まで所得税がかからないケースも

 

【対応策】

・年収が低い従業員の課税判定に影響するため確認をする

・非課税者の増加により、住民税の申告にも注意

・給与明細や源泉徴収簿の控除額を再確認

 

 

扶養控除・配偶者控除の所得要件緩和

扶養親族の所得要件が48万円 → 58万円に変更。
→ 実質的に「103万円の壁」が「123万円の壁」に

 

【対応策】

・扶養親族の判定基準が変わるため、申告書の記入案内が重要

・パート・アルバイト従業員の扶養判定に注意

・控除対象外になるケースの見直しが必要

 

 

特定親族特別控除の新設（最大63万円）

対象：19歳以上23歳未満の扶養親族（学生など）
→ 年収123万〜188万円の範囲でも控除対象に

 

出典：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）」

 

 

終わりに

 

今回お話した年末調整は、税制改正の影響により例年以上に確認すべきポイントが多く、実務対応にも工夫が求められます。

そのため早めの準備と従業員への丁寧な案内がスムーズな運用のカギとなります。

ご不明点ございましたら、ぜひ弊社へご相談ください。

ご連絡をお待ちいたしております。