年末調整業務について

秋が深まり、夜の寒さが強まってまいりました。

皆様はいかがお過ごしでしょうか。

 

来月には年末調整がやってきますね。

年末調整にはさまざまな書類が必要です。従業員の協力が必要であるため、スムーズに業務が遂行できるよう、11月のうちから準備をしておきましょう。

 

 

必要書類について

年末調整の対象となる従業員に以下の必要書類を配布し、必要事項を記載してもらいます。

 

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」

「給与所得者の保険料控除申告書」

「給与所得者の配偶者控除等申告書」

「住宅(特定増改築等)借入金特別控除申告書」

「前職の源泉徴収票」※中途入社のみ

 

必要書類を回収したら、不備がないかをチェックします。不備があれば計算も間違ってしまい、やり直すことにもなりかねません。回収した書類は他の担当者とダブルチェックをし、抜け漏れがないようしっかりと確認しましょう。

 

 

昨年との変更点

定額減税(年調減税事務)

 

令和6年6月から実施されている定額減税は、年末調整の際に、年末調整時点の定額減税額に基づき清算する必要があります。従来通り年税額を計算し、住宅借入金特別控除を行った後の年調所得税額から控除します。

 

 

出典：国税庁「給与等の源泉徴収事務に係る 令和６年分所得税の定額減税のしかた」

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf

 

 

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出簡略化

令和7年1月1日以後に提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」について、前年に提出した内容から記載すべき事項に変更がない場合は、変更がない旨の記載のみ(簡易な申告書)で提出ることができるようになりました。

※ 赤字で記載している部分が簡易な申告書に記載する必要がある事項です。

 

出典：国税庁「簡易な扶養控除等申告書に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024005-130_01.pdf

 

 

 

「給与所得者の保険料控除申告書」記載事項の簡素化

令和6年10月1日以後に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」について、続柄の欄が削除され、簡素化されました。

 

終わりに

年末調整をスムーズに遂行するためには、早めの準備や着手が鍵となります。

今回お話しした年末調整業務について、不安がある場合はぜひ弊社へご相談ください。

ご連絡をお待ちいたしております。